利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社LESTAR(以下「弊社」といいます)が提供する業務に関する条件を定めるものです。お申込みに際しては本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

第1条(適用)

 

1.本規約は、本業務(第2条第1号で定義します)の提供条件、及び弊社へ本業務をご依頼いただくお客様と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と弊社との間の本業務に関わる一切の関係に適用されます。

 

2.弊社が本業務の円滑な提供を図るため、必要に応じて定められる諸規程(何らかの事由により弊社がこれらを変更した場合は、変更後のものを指します)は、本規約の一部を構成するものとします。

 

3.本業務の提供に関する契約(業務委託基本契約などの契約を含みますがこれらに限られません)が別途お客様と弊社との間で既に締結され、又は締結する場合、当該契約の条項と本規約の条項が異なるときは、当該契約の条項が優先的に適用されるものとします。

 

第2条(定義)

 

本規約で使用する用語の定義については、本規約の他の条項で定めるほか、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。

 

(1)「本業務」とは、本契約に基づき弊社が履行する、及び本件成果物の制作、商品開発その他本契約で定めた業務をいいます。

 

(2)「本件成果物」とは、本業務の提供として弊社が制作する、商品・サービスの広告宣伝に係る動画、静止画、記事その他の成果物をいいます。

 

(3)「お客様」とは、本業務の提供を希望する方のうち、本規約に同意の上、弊社所定の方法により申込みを行い、弊社が承諾した者をいいます。

 

(4)「本契約」とは、本規約に基づきお客様と弊社との間で成立する、本業務の提供に関する個別の契約をいいます。

 

(5)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。

 

第3条(申込み)

 

1.本業務の提供に関する申込み(以下「申込み」といいます)をしようとする方(以下「申込者」といいます)は、本規約の内容に同意した上で、弊社所定の手続きを行うことにより、申込みを行うものとします。弊社は、申込みがあった場合、当該申込者が本規約に同意したものとみなします。

 

2.申込者は、弊社が指定する方法に従い、弊社が定める一定の情報(以下「登録情報」といいます)を提供するものとします。

 

3.弊社は、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合は、申込者からの申込みを承諾しないことがあります。なお、弊社は当該承諾拒否の理由について開示する義務を負いません。

 

(1)弊社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

 

(2)第20条1項に違反する場合

 

(3)申込者が過去弊社との契約に違反した者、又はその関係者であると弊社が判断した場合

 

(4)第17条第1項に基づき本契約の全部又は一部を解除されたことがある場合

 

(5)本規約に定められている遵守事項の不履行又はそのおそれがある場合

 

(6)その他弊社が適当でないと判断した場合

 

4.弊社は、申込みの内容を審査し、申込みを承諾するか否かについて申込者に通知するものとします。弊社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、本契約が成立したものとします。

 

第4条(本契約)

 

1.本契約の具体的な業務内容及び諸条件は、その都度お客様と弊社の間での協議により定めるものとします。

 

2.本規約は、全ての本契約に共通に適用されます。本規約の定めと本契約の定めが異なる場合には、当該異なる部分について本契約の条項が優先されるものとします。

 

第5条(再委託)

 

弊社は、自己の裁量に基づき本業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することができるものとします。

 

第6条(情報提供等)

 

1.お客様は、弊社から本業務の実施に必要な情報、資料、作業指示等の要請があった場合、速やかにこれに応じるものとします。

 

2.お客様は、弊社から要請がある場合には、本業務に関する打ち合わせを開催し、本業務に関する問題について誠意をもって弊社と協議するものとします。

 

3.お客様は、本業務の実施のために必要なものとして弊社から設備等の貸与の要請があった場合には、合理的な条件でこれに応じるものとします。

 

4.お客様が前各項に定める要請に合理的な理由なく応じなかったことにより生じた本業務の遅延等について、弊社は責任を負わないものとします。また、かかる場合において弊社が本業務の遂行が著しく困難と判断した場合には、弊社は本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

 

第7条(本件成果物の納入)

 

1.弊社は、本契約に定める納入期限までに本件成果物を制作し、本契約に定める納入方法にて本件成果物をお客様に納入するものとします。

 

2.弊社は、納入期限までに本件成果物をお客様に納入できないおそれがある場合は、当該理由及び遅延するおそれのある日数を通知するものとし、お客様及び弊社は別途協議の上速やかに対応措置を決定するものとします。

 

第8条(受入検査)

 

1.弊社が本件成果物を納入したときは、お客様は、速やかに当該本件成果物の受入検査を行い、その結果を弊社に対して書面(電子メールを含みます。以下同じ)により通知するものとし、当該通知をもって当該本件成果物の受入検査は完了されたものとします。

 

2.お客様は、前項の受入検査において本件成果物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しない部分(以下「本不適合」といいます)のあることを発見したときは、本不適合の修補を求めることができます。この場合、弊社は合理的な期間内に本不適合の修補を行うものとします。

 

3.前項に定める本不適合の発見された本件成果物について本不適合部分の修補が行われた場合、お客様は速やかに再検査を行い、その結果を弊社に対して書面により通知するものとし、当該通知をもって当該本件成果物の受入検査は完了されたものとします。

 

4.再検査において本件成果物に本不適合部分が発見された場合には、第2項及び第3項の定めが準用されるものとし、その後の検査についても同様とします。

 

5.以下のいずれかに該当する場合には、本件成果物は受入検査に合格したものとみなします。

 

(1)前条又は本条第2項(第4項で準用される場合を含みます)に基づいて、本件成果物の納入又は修補が行われた後7日以内(以下「検査期間」といいます)に、お客様が書面により合否を弊社に通知しないとき。

 

(2)お客様が本件成果物について合理的な理由なく受入検査不合格の通知をし、その合理的な説明がなされないまま検査期間が満了したとき。

 

(3)お客様が本件成果物を受入検査以外の目的に使用したとき。

 

第9条(対価の支払)

 

1.お客様は、弊社に対し、本業務の対価として、本契約に定める金額及びそれに係る消費税相当額(地方消費税を含みます。以下同じ)を、本契約に定める支払期日その他の条件に従って支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに要する費用はお客様の負担とします。

 

2.弊社は、本業務の遂行のために必要となる弊社の人件費、資材費、旅費、宿泊費その他の諸費用を、前項の対価とは別にお客様に請求することができます。但し、本契約において異なる定めがある場合はその定めによります。

 

3.お客様が第1項の対価又は第2項の諸費用の支払を怠った場合には、年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を弊社に対し支払わなければならないものとします。

 

第10条(危険負担)

 

1.納入前に本件成果物の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、お客様の責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損は弊社の負担とします。

 

2.納入後に本件成果物の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、弊社の責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損はお客様の負担とします。

 

第11条(免責)

 

1.本件成果物の受入検査完了後に本件成果物に本不適合が発見された場合であっても、弊社は責任を一切負わないものとします。

 

2.弊社にやむをえない事情が生じたことにより、本業務が遅滞又は不能になった場合、弊社はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。この場合、お客様と弊社は協議の上対応を決定するものとします。

 

3.お客様は、本件成果物のうち、 動画、静止画、記事その他の投稿等配信サービスへの配信が想定されるものについて、配信サービスを提供する者の判断により、削除、配信停止等の措置がとられる場合があることを予め認識し、(i)当該削除、配信停止等の配信サービスを提供する者の行為について弊社が一切の責任を負わないこと、(ii)この場合でも、対価は減額されず、弊社は既に受領した対価を返還する義務を負うものではないことを確認します。

 

第12条(知的財産権等)

 

1.本件成果物に関する一切の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます)は、受入検査完了時にお客様に移転するものとします。

 

2.弊社は、本件成果物について、制作物例として弊社の広告宣伝目的で利用する場合、及び事前にお客様と合意した場合に限り利用することができるものとします。弊社は、本項に定める以外の方法で本件成果物を利用しないものとします。

 

第13条(二次利用)

 

お客様は、本件成果物、又は本件成果物のリンク先URL若しくは動画素材を二次利用する(WEBサイト、店頭販促ツール、各種SNS、各種広告、イベントでの利用等その他一切の利用を含む)場合、その内容、範囲、期間、対価その他二次利用する場合、弊社に通知するものとします。

 

第14条(広報)

 

弊社は、お客様から本業務を受託したことのある事実及び受託する予定がある旨を広告宣伝、販売、広報その他の活動に利用することができるものとします。

 

第15条(損害賠償)

 

弊社が、本規約又は本契約に違反してお客様に損害を及ぼした場合には、弊社はその損害を賠償する責任を負うものとします。但し、お客様に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、本契約に基づき弊社がお客様から現実に受領した対価の総額を上限とします。

 

第16条(不可抗力)

 

お客様及び弊社は、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限りません)により本規約又は本契約上の義務(金銭債務は除きます)の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。

 

第17条(解除)

 

1.弊社は、お客様に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、事前に通知又は催告することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。

 

(1)本規約又は本契約に違反したとき

 

(2)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき

 

(3)振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

 

(4)仮差押え若しくは仮処分の命令を受けたとき、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき

 

(5)公租公課の滞納処分を受けたとき

 

(6)解散したとき(合併による場合を除きます)、清算開始となったとき、又は合併、会社分割、若しくは重大な事業の譲渡を決議したとき

 

(7)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき

 

(8)資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

 

(9)その他、前各号に準じる事由が生じたとき

 

2.前項による本契約の全部又は一部の解除は将来に向かって効力を有するものとし、解除がなされた場合でも、弊社は解除時点において遂行済みの本業務に対応する対価をお客様に請求することができるものとします。また、弊社は理由の如何を問わず解除の時点において受領済みの対価を返還する義務を負わないものとします。

 

3.お客様に第1項各号に掲げる事由の一つが生じた場合、お客様の弊社に対する債務は当然に期限の利益を失い、お客様は全ての債務を弊社に弁済しなければならないものとします。

 

第18条(秘密保持)

 

1.本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本契約に関連して、一方当事者が、相手方より提供若しくは開示され又は知り得た、相手方の技術上、営業上その他の事項に関する全ての情報のうち、相手方から秘密情報である旨を明示したものを意味するものとします。なお、口頭により秘密情報を開示する場合には、当該開示の日から15日以内に、その内容を秘密情報である旨を明示した書面で通知しなければならないものとします。ただし、以下の各号に定める情報は除きます。

①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

②相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの

③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの

④秘密情報によることなく単独で開発したもの

 

2.お客様及び弊社は、秘密情報を本業務提供の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による事前の承諾がある場合又は弁護士、公認会計士、税理士その他守秘義務を負う専門家へ提供若しくは開示する場合を除き、第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。

 

3.前項の規定にかかわらず、お客様及び弊社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。

 

第19条(反社会勢力の排除)

 

1.お客様は、弊社に対し、自ら及び自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)が、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

 

(1)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます。以下同じ)であること

 

(2)反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

 

(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

 

(4)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

 

(5)自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いること

 

2.お客様が前項各号のいずれかに反する行為をした場合、弊社は、何らの催告を要さずに、お客様に対し、書面で通知することにより、直ちに本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

 

3.前項の解除がなされた場合、お客様は、当該解除により自己の被った損害について、弊社に一切請求を行うことはできないものとします。

 

4.第2項の解除がなされた場合、お客様は、弊社が当該解除により被った損害を賠償しなければならないものとします。

 

第20条(本規約の変更)

 

1.弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあり、この場合、本契約の内容は変更後の利用規約に従うものとします。

 

(1)本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

 

(2)本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき

 

2.弊社は、前項の変更を行う場合は、5日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を利用者に通知又は公表するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって本規約の変更の効果が生じるものとします。

 

第21条(権利義務の処分禁止)

 

お客様は、弊社の書面による事前の同意なくして、本規約若しくは本契約上の地位又は本規約若しくは本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

 

第22条(分離可能性)

 

本規約又は本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約又は本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、両当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

 

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

 

本規約及び本契約の準拠法は日本法とし、本規約及び本契約に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第24条(協議事項)

 

お客様及び弊社は、本規約及び本契約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合については、法令の規定及び慣習に従うほか、誠意をもって協議解決を図るものとします。

 

以上